（降壇） 19番（井福秀子議員） 大体施設数と人数は分かりましたけれども、この日南市はなかなか起こってないからそういう状態であると思いますが、クラスターが絶対起こらないという保証はありません。 それで、東京都の千代田区では、特別養護老人ホームなど７施設で、７月から新規入所者約250人、そして８月からは職員約430人を対象に検査を開始しました。
つきましては、公営住宅等長寿命化計画に従い、建物の耐震化等を含めた長寿命化を図りつつ、社会環境の変化等に応じた適正な施設数について検討し、また、老朽化した公営住宅の建て替えを検討するに当たっては、立地適正化計画等を踏まえてインフラ等の立地条件が整っている場所への集約等も視野に入れつつ、将来にわたる維持管理運営費の縮減を図っていただくよう要望いたします。
だからこそ、この七年間で施設数、登録者数とも増えてきてるかとは思うんですけれども、まだまだ増えてもいいのではないかとも思います。 実際に活動される方を増やすために、何か検討されているんでしょうか。 ○健康福祉部長（甲斐俊二君） 先ほど答弁でも申し上げましたけども、実際、今年度は高齢者クラブへの御協力を、協力していただきたいということで考えてるところでございます。
指定管理者制度を導入している施設においては、指定管理者と複数の施設を一括して基本協定を締結する場合もありますので、施設数ではなく協定数でお答えいたします。 令和二年九月一日現在で七十件の基本協定を締結しており、そのうち使用料の施設は無料の施設十六件を含み三十二件、利用料金制を採用している施設は三十八件であります。
それでは、これらの施設において、指定管理料の発生している施設数、指定管理料だけが収入となっている施設数、利用料金制度をとっていて利用料金と指定管理料両方が収入の施設数及び利用料金だけで運営している施設の数を伺います。 ○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。 ○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
10月１日時点における本市における施設数と児童数を見てみますと、公立保育所は５施設で児童数が67人、私立保育所は９施設で児童数が364人、認定こども園は８施設で児童数が646人です。合計22施設で対象児童数は1,077人です。これ以外に認可外保育施設、対象児童数が１人ということでありましたけれども、こういうのがあります。
２点目は、今回の子ども・子育て支援法等による条例改正の対象となる施設数、例えば保育所、保育園、その他あるかもしれませんけれども、そういう施設数と、対象児童数と対象外となる児童数等について伺いたいと思います。 ３点目は、月額の副食費とその基準について。副食費が免除される対象児童数と対象外の児童数と、その対応策について。
次に、統合や廃止した市の施設数につきましては、平成21年度から平成30年度までで計54施設となっており、主な施設を申し上げますと、保育所、教職員住宅、山村定住住宅等がございます。 次に、今後10年後の市政の姿についての御質問です。
この理由については、市営牧場は指定管理施設として新しく入ってきましたけれども、食肉センターであったり、白梅寮、こういったものの指定管理をやめているために、管理施設数の増減により指定管理料の総額が変わってきたということでございます。 ◆吉藤洋子議員 はい、わかりました。 現実的には、本当に厳しい財政状況の中で、コスト削減は喫緊の課題であると思っております。
○健康保険課長（原田和紀君） 議員御指摘のとおり、宮崎県内でのフッ化物洗口を実施する保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校は年々増加傾向にあり、平成三十年度実施状況で申し上げますと、施設数九百六十に対し、実施施設数は五百十三で、実施率五三・四％となっております。
公共施設等総合管理計画の分類別公共施設数を見ますと、学校教育系施設２３カ所、割合で３６.９％、スポーツレクリエーション系施設１２カ所１０％、保健福祉施設５カ所２.８％、医療施設３カ所７.１％、行政系施設６４カ所６.３％、公営住宅１８カ所１８.７％、公園２６カ所０.３％、供給処理施設３カ所３.２％、子育て支援施設３カ所０.９％、市民文化系施設１０カ所８％、上水道施設３７カ所２.６％、下水道施設３カ所０.５
同計画にあるエネルギー対策については、二〇二二年目標が太陽光発電システム設置件数一万二千五百件、そして、バイオマス・廃棄物利用エネルギー施設数八件とあります。 それではまず、現況五施設名をお伺いし、また、それぞれの目標についての現状と所感をお伺いします。 ○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。 ○環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
対象施設数は22施設です。保育料の無償化の対象者数は693人となっています。今後、無料化によって入園者の増加は見込まれるのかとのことですが、現時点ではこれまでと変わらないものと考えております。 以上でございます。
取水場が施設数４に対し１が耐震施設、浄水場が施設数１１に対し３が耐震施設、配水池が施設数５に対し３が耐震施設となっております。 次に、漏水事故時の対応及び漏水調査の現状と今後の対策については、漏水事故が発生した場合には速やかに職員が現地確認を行い、水道業者に修理を依頼し、断水等が長引く場合などは応急的に給水を実施をしております。
まず、施設の老朽化の現状について、更新による耐震化率として、浄水能力と配水池容量で御答弁いただきましたが、大きな施設が耐震化されると数値的には上がりますので、浄水施設と配水池施設の全体の施設数と耐震化が完了した施設の数についてお伺いします。
そこで、その路線数と総延長及び施設数及び維持管理方針についてお伺いいたします。 西都市の市民生活について。関係人口づくりについて伺います。 地域外に住みながら、地域や地域の人たちとかかわり合う関係人口という考え方があります。過疎化によって、特に東米良地区では限界集落を超え、消滅した集落もあります。現在は、消防団員活動や道路などの環境保全、伝統芸能継承に欠かせない存在となっております。
残りがあと1,060人となるが、これは200人規模の平岩地区の避難タワーと松原地区の避難山の二つの施設で、収容者数、施設数ともに100％になるとの答弁がありました。 次に、討論について報告します。
平成２２年の臓器の移植に関する法律の改正後、臓器提供者数は増加しているが、臓器移植希望者は依然として多く、心停止後のものを含めても、臓器提供数が必要数を大きく下回っている現状があり、その理由はドナーや臓器提供施設数が不足しているためである。
旧耐震基準が適用されていた昭和五十六年以前建設の施設数は六十六カ所のうち十三カ所となっており、その多くが民家を活用した児童クラブとなっております。 危機管理マニュアル等については、都城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第六条及び第十四条により、非常災害に対する具体的計画を立て、緊急時等における対応方法、非常災害対策に関する規定を定めることとしております。